雇用保険関係(Q&A)


雇用保険失業給付のご案内はこちら



ic_h5.gif Q1.   私は大工ですが親方が「雇用保険」に加入してくれません。個人でも加入できるようなシステムがあれば教えてください。
   
 A1.
 
雇用保険は政府管掌保険であり、個人で加入することはできません。
労働者を雇用するうえで労災保険や雇用保険に加入する事は、事業主の義務となっているからです。

ここで、問題になるのが「労働者」の定義です。
労災保険は、1日数時間程度就労するアルバイトであっても加入しなくてはなりませんが、雇用保険は雇用関係にある労働者であって、極端に労働時間が短くない者という考え方があり、一定以上の条件でないと加入できないという制度になっています。

詳細については最寄りのハローワークにご相談ください。



ic_h5.gif Q2.   パートとして働いていますが、労働時間は正社員と同じですが、雇用保険は加入していません。会社に言ってもパートだからと言われます。諦めなければいけないのでしょうか。 
   
 A2.
 
雇用保険の加入は、パート、アルバイトの名称の如何を問わず通常の正社員と所定労働時間が同じであれば被保険者となります。
事業主がどうしても加入してくれない場合は、事業所の所在地を管轄するハローワークにご相談ください。
また短時間就労者(その事業所の通常のフルタイムの労働者より所定労働時間が短く、かつ1週間の所定労働時間が40時間未満の者)は、次の2つの要件を満たせば被保険者になります。(2つの要件については、文書等で定められていることが必要です。)

1. 1週間の所定労働時間が20時間以上であること。
2. 31日以上引き続き雇用されることが見込まれること。



ic_h5.gif Q3.   派遣労働者の雇用保険加入日についてお尋ねします。
派遣会社は反復継続して派遣就業することが決まった後、会社が加入手続を行った日が被保険者になる日だと言いますが、就労の初日まで遡る必要があるのではないでしょうか。
   
 A3.
 
派遣労働者の雇用保険については、派遣会社からも説明があったようですが、反復継続して派遣就業することが見込まれる場合に加入していただくことになります。
具体的には、1週間の所定労働時間が20時間以上、31日以上継続して派遣就業する見込みがあることが必要です。
雇用保険の加入日については、

労働者の持っている技能やその業務の派遣需要などを考慮し、当初の雇入時から31日以上反復して雇用されることが見込まれる場合には、当初の雇入時から雇用保険が適用されます。
当初の雇入時には31日以上雇用することが見込まれない場合であっても、その後の就労実績等から考えて、31日以上雇用することが見込まれることとなった場合には、その時点から雇用保険が適用されます。



ic_h5.gif Q4.   会社を退職するのですが、雇用保険を受けるのが通常3ヶ月後であるのに対して、その退職理由によっては、すぐに給付を受けることができると聞いたのですが本当でしょうか?私も退職の理由として労働条件が悪いということがあるのですが・・・
   
 A4.
 
雇用保険では、自己の都合により離職された場合は、3ヶ月の給付制限があります。
ただし、離職理由が倒産・解雇等により再就職を準備する時間的な余裕なく離職を余儀なくされた方(特定受給資格者)や正当な理由がある自己都合退職の場合は、3ヶ月の給付制限がなく雇用保険の失業給付が受けられます。

特定受給資格者及び特定理由離職者の要件については、こちらを参考にしてください
この中で、特定受給資格者及び特定理由離職者の判断基準として、具体的にどのような場合が該当するのか、及びどのような客観的な資料が必要かが示されておりますので参考にしてください。
なお、特定受給資格者及び特定理由離職者の判断基準が記載されているリーフレットについてはハローワーク(公共職業安定所)において配付しております。



ic_h5.gif Q5.   結婚に伴う住居移転のため退職した場合、雇用保険が3ヶ月後ではなく、すぐ支給される様な事を聞いたのですが・・・
   
 A5.
 
雇用保険では、正当な理由が無く自己の都合により退職した場合には、3ヶ月間失業給付の支給がされません。

この正当な理由の基準の中には、結婚に伴う住所の移転のため、事業所への通勤が不可能又は困難となったことにより退職した場合(退職から住所の移転までの間がおおむね1ヶ月以内であることを要する。)があります。
この基準に該当するか否かは受給手続を行った転居後のあなたの住所地を管轄するハローワークで判断されることになります。



ic_h5.gif Q6.   自己退職を考えているものですが、失業手当の給付制限期間中は、アルバイトをしても失業手当の給付金額に関係してくると聞きました。そのあたりどのようになっているのか教えてください。
   
 A6.
 
雇用保険の失業給付の手続をされ、待期(手続日を含めて7日間)を経過したのち給付制限期間(3ヶ月)に入ります。(ただし、ハローワークの指定した日(認定日等)に来所し、失業の認定を受けることが必要です。)

この3ヶ月間の期間中であれば、アルバイトなどをされたとしても特に給付金額が減額されるということはありませんが、アルバイトをした日について所定の方法により正確に申告していただく必要があります。



ic_h5.gif Q7.   家族と一緒に、海外に赴任することになりましたが、それに伴い退職した妻が雇用保険を受け取る方法はないでしょうか。
   
 A7.
 
雇用保険の失業給付を受給できる期間は離職日の翌日から1年間と定められています。(これを受給期間といいます。)
ただし、妊娠、出産、育児、疾病又は負傷等一定の事由により受給期間の中で30日以上仕事に就くことができない場合は、ハローワークへの申請により3年を限度に受給期間を延長(受給の先延ばし)することができます。

配偶者の海外勤務に本人が同行する場合や、常時介護を必要とする親族の看護を行う場合もこの受給期間の延長ができます。
(ただし、海外旅行や語学の勉強のための留学などは延長の理由にはなりません。)



ic_h5.gif Q8.   現在就業中ですが、資格を取るため学校に通っています。将来その資格を使って仕事をしたいと考えております。 なにか、助成金はありませんか?教えてください。
   
 A8.
 
現在、ハローワークが取り扱っているものとしては、雇用保険の「教育訓練給付制度」があります。

この制度は、一定の条件を満たす労働者が厚生労働大臣の指定する教育訓練を受講し修了した場合に、自らが教育訓練施設に支払った経費の2割(上限10万円)を国から支給するものです。



ic_h5.gif Q9.   雇用保険加入の確認照会には、どのような手続きが必要となりますか?
   
 A9.
 
ハローワークで配布する「雇用保険被保険者資格取得届出確認照会票」に必要事項を記入し、確認照会に係る事業所の所在地を管轄するハローワークまたはご自 身の住所を管轄するハローワークへ提出していただきます。提出の方法は、代理人(委任状が必要)または郵送(不着事故防止のため、できるだけ簡易書留で) でも可能です。提出の際は、ご本人であることを確認するため、運転免許証や写真付き住民基本台帳カード等の提示またはその写しの提出をお願いします。
照会結果は「雇用保険被保険者資格取得届出確認照会回答書」によってお知らせします。
なお、電話による照会については、個人情報保護の観点から応じられません。



ic_h5.gif Q10.   事業主から交付された「雇用保険被保険者資格取得等確認通知書(被保険者通知用)」や「雇用保険被保険者証」の記載事項と現在の事実が異なる場合には、どうすればよいのでしょうか?
   
 A10.
 
結婚により氏名が変更になったにもかかわらず、そのままになっている等、本来必要な手続きが行われていない場合は、事業主に対し速やかに所定の手続きを依頼してください。
また、何らかの理由で「雇用保険被保険者資格取得等確認通知書(被保険者通知用)」や「雇用保険被保険者証」の記載事項が間違っている場合は、ハローワークにおいて適切な訂正を行うことが可能ですので、速やかに事業主に申し出てください。



ic_list.gif  労働基準法違反の可能性があり会社への監督・指導をお望みの場合は、会社の所在地を管轄する労働基準監督署(所在地はこちら)に、

ic_list.gif 

労働者と会社間の労働に関する民事上のトラブルについては各総合労働相談コーナー(所在地はこちら)へご相談下さい。


このページのトップに戻る
本気で考えて。労働保険  高年齢者雇用安定法等  バナー(HP 職業対策課)2案.png  人材サービス総合サイト
e-Gov  厚生労働省によるメールマガジン 厚労省人事労務マガジン    石綿関連疾患のご遺族の皆様へお願い
 大阪労働局

〒540-8527 大阪市中央区大手前4-1-67 大阪合同庁舎第2号館 8~9F

〒540-0028 大阪市中央区常盤町1-3-8中央大通FNビル9F/14F/17F/21F

Copyright(c)2000-2012 Osaka Labour Bureau.All rights reserved.