就業規則(Q&A)


ic_h5.gif Q1.   私の会社では現在労働者を20人使用していますが、就業規則は労働者を雇用していれば必ず作成しなくてはいけないのでしょうか?
   
 A1.
 
パートタイマー等を含め常時10人以上の労働者を使用する事業場では、就業規則を作成し、労働基準監督署長に届け出ることが必要です。
労働基準法第89条
なお、労働者10人未満の事業場でも作成することが望まれます。



ic_h5.gif Q2.   就業規則を作成しようと考えていますが、具体的にどのようなことを規定する必要があるのでしょうか。
   
 A2.
 
就業規則に必ず記載しなければならない事項は、次の事項です。

始業及び終業の時刻、休憩時間、休暇並びに交替制の場合には就業時転換に関する事項
賃金の決定、計算及び支払いの方法、賃金の締切り及び支払いの時期並びに昇給に関する事項
退職に関する事項(解雇の事由を含む)
その他の事項
(退職手当の定め、臨時の賃金等および最低賃金額の定め、食費・作業用品等の負担の定め、安全衛生に関する定め、職業訓練に関する定め、災害補償・業務外傷病扶助に関する定め、表彰・制裁(種類と程度)に関する定め、その他全従業員に適用する定め)については、定めをする場合には記載しなければならないこととなります。
労働基準法第89条



ic_h5.gif Q3.   就業規則の作成や変更は会社が自由にできるのですか?
   
 A3.
 
就業規則は会社が自由に作成したり、変更することが可能ですが、法令や労働協約に反することはできません。
また、就業規則を作成したり変更する際には、労働者側の意見を聞かなければなりません。
労働基準法第89条、第90条

さらに、就業規則の不利益変更について、合理的なものでないため無効とされた裁判例もあります。
(最高裁第二小法廷昭和56年(オ)第1173号昭和58年7月15日判決)



ic_h5.gif Q4.   就業規則は20年前に作成し、監督署へも届出済みですが、その後全く変更していません。変更が必要ですか。
   
 A4.
 
20年前と比べると労働基準法も抜本的に改正されており、当然貴社の労働条件も変更されていると考えられます。変更内容の従業員への説明も必要ですが、就業規則の変更、所轄労働基準監督署長への届出も忘れないようにして下さい。
労働基準法第89条



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