女性(Q&A)


 解決事例はこちらをご覧ください。



ic_h5.gif Q1.   女性についても男性と同様に残業をしてもらってもよいでしょうか。
   
 A1.
 
平成11年4月1日からは、原則として女性も男性と同様に残業を行わせることができるようになりました。
ただし、労働基準法では妊産婦が請求した場合には、時間外労働をさせてはならないと定めており、また、育児・介護休業法において、育児や介護を行う男女労 働者が請求した場合には、1ヶ月24時間、1年150時間を超えて時間外労働をさせてはならないこととされていますので、注意してください。



ic_h5.gif Q2.   女性についても男性と同様に深夜に仕事をしてもらってもよいでしょうか。
   
 A2.
 
時間外労働と同様平成11年4月1日に規制がなくなり、原則として女性も深夜業が可能となりました。
ただし、労働基準法では妊産婦が請求した場合には、深夜業をさせてはならないと定めており、また、育児・介護休業法において、育児や介護を行う男女労働者が請求した場合は、深夜業は行わせてはならないこととされていますので、注意してください。



ic_h5.gif Q3.   女性の就業制限について教えてください。
   
 A3.
 
妊産婦については24種類、産後1年を経過しない女性については22種類の就業制限業務(妊娠、出産、哺育に有害な業務)が女性労働基準規則第2条に定められています。

その他の女性労働者については、女性労働基準規則第3条により重量物を扱う業務及び鉛、水銀、クロム等の有害物のガス、蒸気、粉じんの発散する場所における業務について就業が制限されています。



ic_h5.gif Q4.   当社では男女間に依然として差別的取扱いがあり、女性が不利な立場に置かれています。 どこに相談したらよいでしょうか。
   
 A4.
 
男女雇用機会均等法、育児・介護休業法に関するご相談は、雇用環境・均等部 指導課(所在地はこちら)までお願いします。



ic_h5.gif Q5.   先日、上司からセクハラをうけました。 職場の環境改善を求めたいと思います。どこに相談したらよいでしょうか。
   
 A5.
 
男女雇用機会均等法に関するご相談は、雇用環境・均等部 指導課(所在地はこちら)までお願いします。



ic_h5.gif Q6.   妊娠を事業主に告げたところ突然やめて欲しいと言われました。 このような解雇は許されるのでしょうか?
   
 A6.
 
妊娠を理由として女性労働者を解雇することは禁止されています。また、期間を定めて雇用されている女性が妊娠を理由に契約を更新されないことも、不利益取扱いに当たり、禁止されています。(男女雇用機会均等法第9条)

男女雇用機会均等法に関するご相談は、雇用環境・均等部 指導課(所在地はこちら)までお願いします。



ic_h5.gif Q7.   現在就職活動をしている女子学生です。 面接を受けようと電話したところ、営業職に女性は採用しないと言われました。
   
 A7.
 
募集・採用において、事業主はその性別にかかわりなく均等な機会を与えなければならないとされています。
(男女雇用機会均等法第5条)

男女雇用機会均等法に関するご相談は、雇用環境・均等部 指導課(所在地はこちら)までお願いします。



ic_list.gif  労働基準法違反の可能性があり会社への監督・指導をお望みの場合は、会社の所在地を管轄する労働基準監督署(所在地はこちら)に、 

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男女雇用機会均等法に関するご相談は雇用環境・均等部 指導課(所在地はこちら)に、 

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労働者と会社間の労働に関する民事上のトラブルについては各総合労働相談コーナー(所在地はこちら)へご相談下さい。


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