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業務改善助成金のご案内

 

制度概要
本制度の概要や手続きについてはこちら(厚生労働省HP)をご覧ください。

 

*大阪府下の事業場においても30円・40円コースがご利用できるようになりました

 (平成29年度補正予算(案)に基づく措置)。 

 

*交付申請受付期間は、平成30年1月31日までです。
(予算の都合上、早期に締め切る場合があります)

 

申請等様式

  各種様式  申請書等記載例

 

 

交付申請時に必要な書類(大阪労働局版)

書類名

備考

  1

交付申請書(様式第1号)

・捨印を押印して下さい。

・社会保険労務士が提出代行する場合は、余白に代行印を押印して下さい。

  2

国庫補助金所要額調書(別紙1)

  3

事業実施計画書(別紙2)

  4

法人登記簿謄本

・個人事業主の場合は、事業主住所・代表者職氏名を確認できる書類(「個人事業の開業届」など)

  5

納税証明書(税務署発行のもの)

法人:その3の3「法人税」及び「消費税及地方消費税」について未納税額のない証明用

個人:その3の2「申告所得税及復興特別所得税」及び「消費税及地方消費税」について未納額のない証明用

  6

助成対象経費の見積書・相見積書

複数提出できない場合、その理由が確認できる資料

  7

申請前6か月分の賃金台帳の写し

全労働者分

  8

申請前6か月分の勤務実績が確認できるもの

全労働者分

  9

労働条件通知書又は雇用契約書

全労働者分

 10

就業規則

周知していることが確認できる資料を添付して下さい

 11

36協定・変形労働時間制等の労使協定

 12

導入予定設備・機器のカタログ、パンフレット

 13

他の助成金・補助金等を申請又は受給している場合は、申請書・支給決定通知書の写し

 14

生産性要件を満たしていることが確認できる書類(事業者が希望する場合に限る)

・生産性要件シート

・確定申告書、損益計算書、貸借対照表(直近及び3年前の分)

 

 

事業実績報告時に必要な書類(大阪労働局版) 

書類名

備考

  1

事業実績報告書(様式第9号)

・捨印を押印して下さい。

・社会保険労務士が提出代行する場合は、余白に代行印を押印して下さい。

  2

国庫補助金精算書(別紙1)

  3

事業実施結果報告(別紙2)

  4

賃金引上げを証する書面

交付申請時に提出した以降の全労働者の賃金台帳

  5

事業場内最低賃金規程を含む就業規則等の写し

周知していることが確認できる資料を添付して下さい

  6

導入した設備投資等の内容を証する書類

納品書、導入物の写真等

  7

経費の支出を証する書類

見積書、領収証等

   *事業実績報告の期日

     事業完了から1か月以内又は平成30年4月10日のいずれか早い時期

 

状況報告時に必要な書類(大阪労働局版) 

書類名

備考

  1

状況報告(様式第8号)

・捨印を押印して下さい。

・社会保険労務士が提出代行する場合は、余白に代行印を押印して下さい。

  2

賃金台帳の写し

事業実績報告時に提出した以降の全労働者分

 

*状況報告の期日
 交付決定が平成29年9月30日以前の場合 → 平成30年4月30日まで
 交付決定が平成29年10月1日以降の場合 → 交付決定から7か月程度(賃金締日による)

 

いずれの場合も、上記以外の書類をご提出いただく場合があります。

 

 

申請先
  大阪労働局雇用環境・均等部企画課(助成金第1係) 電話06-6941-4630

 

相談窓口
  大阪府最低賃金総合相談支援センター 電話0120-570-937
  (大阪市北区梅田1丁目2-2 大阪駅前第2ビル4階400号室) 

 

 

 

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