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徴収することができる手数料


有料職業紹介事業者が徴収することができる手数料

  求人者及び関係雇用主(求職者の再就職を援助しようとする当該求職者の雇用主または雇用主であった者)から徴収することができる手数料


上限制手数料 


  ic_h5.gif 求人受付手数料
    求人申込みを受理した場合は、1件につき690円を限度として求人者から受付手数料を徴収することができます。
ただし、消費税法第9条第1項本文適用事業者(以下「免税事業者」という。)は1件につき660円が限度です。 
 
ic_h5.gif 紹介手数料
   
(1) 徴収方法
 a. 徴収の基礎となる賃金が支払われた日以降徴収することができます。
 b. 手数料を支払う者に対し、清算することを約して徴収する場合は、求人申込み受理以降または関係雇用主が雇用しており若しくは雇用していた者の求職申込み受理以降徴収することができます。
 c. 手数料の最高額は、求人者及び関係雇用主の双方から徴収しようとする場合は、その合計額が適用されます。

(2) 手数料の最高額
 a. 支払われた賃金額の10.8%(免税事業者は10.3%)に相当する額(次のb.・c.の場合を除く。)
 b. 同一の者に引き続き6ヶ月を超えて雇用された場合(次のc.の場合を除く。)は、6ヶ月間の雇用に係る支払われた賃金額の10.8%(免税事業者は10.3%)に相当する額
 c. 期間の定めのない雇用契約に基づき同一の者に引き続き6ヶ月を超えて雇用された場合は、次の1.及び2.のうちいずれか大きい額
   1. 6ヶ月間の雇用に係る支払われた賃金額の10.8%(免税事業者は10.3%)に相当する額
   2. 6ヶ月間の雇用について支払われた賃金額から、臨時に支払われた賃金及び3ヶ月を超える期間ごとに支払われる賃金を除いた額の14.5%(免税事業者は13.8%)に相当する額


届出制手数料


  (1) 徴収方法
 a. 求人申込みを受理した時以降または関係雇用主が雇用しており、若しくは雇用していた者の求職申込みを受理した時以降、求人者または関係雇用主から徴収することができます。
 b. 手数料の最高額は、求人者及び関係雇用主の双方から徴収しようとする場合は、その合計額が適用されます。

(2) 手数料の額
  厚生労働大臣に届出た手数料表の額を徴収することができます。


求職者手数料

  「芸能家」「モデル」「経営管理者」「科学技術者」「熟練技能者」の職業について、その求職者より徴収することができます。  
ただし、「経営管理者」「科学技術者」「熟練技能者」については、紹介により就職したこれらの職業に係る賃金額が年収700万円またはこれに相当する額を超える場合に限ります。

(1) 徴収方法
  徴収の基礎となる賃金が支払われた日以降徴収することができます。

(2) 手数料の最高額
 a. 支払われた賃金額の10.8%(免税事業者は10.3%)に相当する額(次のb.・c.の場合を除く。)
 b. 同一の者に引き続き6ヶ月を超えて雇用された場合(次のC.の場合を除く。)は、6ヶ月間の雇用に係る支払われた賃金額の10.8%(免税事業者は10.3%)に相当する額
 c. 期間の定めのない雇用契約に基づき同一の者に引き続き6ヶ月を超えて雇用された場合は、6ヶ月間の雇用に係る支払われた賃金額の10.8%(免税事業者は10.3%)に相当する額


求職受付手数料

 

「芸能家」「家政婦(夫)」「配ぜん人」「調理士」「モデル」「マネキン」の職業に係る求職者から求職申込みを受理した場合に、当分の間1件につき690円(免税事業者は660円)を限度として求職者から受付手数料を徴収することができます。
ただし、同一の求職者に係る求職申込みの受理が、1ヶ月間に3件を超える場合には、3件分に相当する額を限度とします。



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