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石綿健康被害救済のための一般拠出金の申告・納付について


2007年(平成19年)4月1日から※
石綿(アスベスト)健康被害救済のための「一般拠出金」の申告・納付が始まりました。


※平成19年度労働保険の年度更新等から

「一般拠出金」とは、「石綿による健康被害の救済に関する法律」により、石綿(アスベスト)健康被害の救済費用に充てるため、事業主のみなさまにご負担いただくものです。


対象 労災保険適用事業場の全事業主が対象です
  アスベストは、全ての産業において、その基盤となる施設、設備、機材等に幅広く使用されてきました。 このため、健康被害者の救済にあたっては、アスベストの製造販売を行ってきた事業主のみならず、すべての労災保険適用事業場の事業主に一般拠出金をご負担いただくこととしています。

注意 : 特別加入者や雇用保険のみ適用の事業主は、申告・納付の対象外です。

「石綿による健康被害の救済に関する法律」(一般拠出金の徴収及び納付義務)
第35条
 1 厚生労働大臣は、救済給付の支給に要する費用に充てるため、労災保険の保険関係が成立している事業の事業主(徴収法第8条 第1項又は第2項の規定により元請負人が事業主とされる場合にあっては、当該元請負人。以下「労災保険適用事業主」という。)から、毎年度、一般拠出金を徴収する。
 2 (略)
 3 労災保険適用事業主(略)は、一般拠出金を納付する義務を負う。


納付方法・納付時期 労働保険料と併せて申告・納付します
 
1. 労働保険の年度更新手続時
2. 事業終了(廃止)
     →   労働保険の確定保険料の申告に併せて申告・納付します。

 <注意1>
    一般拠出金には概算納付の仕組みはなく、確定納付のみの手続きとなります。延納(分割納付)はできません。
 
 <注意2>
    事業終了(廃止)の場合とは、平成19年4月1日以降に事業終了(廃止)した場合です。


料率 一般拠出金率は1000分の0.05です
 

業種を問わず、料率は一律1000分の0.05です。(メリット対象事業場であっても一般拠出金率にはメリット料率の適用(割増、割引)はありません。)



有期事業 平成19年4月1日以降に開始した事業(工事等)の分を申告・納付します

 

ic_h5.gif 単独有期事業

  事業(工事等)終了時に、労働保険の確定保険料と併せて申告・納付します。
(注意 : 事業(工事等)開始日が平成19年4月1日以降のもののみ)

ic_h5.gif
 一括有期事業
  平成22年度の年度更新においては、平成19年4月1日以降に開始し、平成21年度中に終了した事業(工事等)を別に計算し、一般拠出金を算出することとなります。平成19年3月31日以前に開始の事業(工事等)については、一般拠出金の対象となりません。 


一般拠出金額の算定方法 (平成22年度年度更新時の場合)
 
一般拠出金額  =   事業主が平成21年度に労働者に支払った賃金総額
(千円未満切捨て)
 ×   一般拠出金率
(一律0.05/1000)

(例) 賃金総額1千万円の場合 → 1千万円×0.05/1000=500円


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