労働者派遣事業報告書について
平成21年12月28日付け労働者派遣法施行規則が一部改正され、労働者派遣事業報告書（様式第11号）の様式が変更・追加されています。事業所報告書は下記のとおり作成し、提出して下さい。
（参考） 労働者派遣事業報告書の様式と報告期限が変わります。(68.3KB; PDFファイル)
1. 概要
| 一般派遣元事業主および特定派遣元事業主は、事業所ごとの事業報告書および収支決算書を作成し、厚生労働大臣に提出しなければなりません。 （労働者派遣法第23条第1項） |
2. 手続き
| 上記事業主は、毎事業年度ごと及び6月1日ごとの事業報告書を事業所ごとに作成し、また、収支決算書を作成し、事業主を管轄する労働局を経て、厚生労働大臣に提出することになります。 |
3. 提出書類
| （1） | 労働者派遣事業報告書（年度報告） 【様式第11号】(85KB; Excelファイル) ・ 記入のポイント(173KB; Excelファイル) ・ 派遣実績なし用(88.5KB; Excelファイル) |
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| （2） |
労働者派遣事業報告書（6月1日現在の状況） 【様式第11号-2】(50KB; Excelファイル) ・ 記入のポイント(101KB; Excelファイル) ・ 派遣実績なし用(51.5KB; Excelファイル) |
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| （3） |
労働者派遣事業収支決算書 【様式第12号】(29KB; Wordファイル) もしくは、 法人の場合、貸借対照表・損益計算書でも可（この場合、必ず提出票(35.5KB; Excelファイル)を添付して下さい。） |
4. 提出部数
| 全て3部（正本1部・写し2部） ※ （1）（2）については事業所ごとに3部必要です。 |
5. 提出期限
| （1） | 様式第11号は毎事業年度（決算）末から1ヵ月以内 | |
| （2） | 様式第11号-2は毎年6月30日まで | |
| （3） | 様式第12号（もしくは貸借対照表・損益計算書）は毎事業年度（決算）末から3ヵ月以内 |
| ○ | 作成の際は、「記載要領」「記入のポイント」を参照して下さい。 |
○ |
派遣実績がない場合も、（1）（2）（3）全ての提出が必要になります。（1）（2）については（派遣実績なし用）を使用して下さい。 |
○ |
窓口提出が原則となっておりますが、事業報告書に限り郵送可としています。 郵送にて提出される場合は、事業主へ控えを返送いたしますので切手を貼付した返信用封筒を必ず同封して下さい。また、「労働者派遣事業報告書（年度報告）在中」・「労働者派遣事業報告（6月1日現在の状況）在中」・「労働者派遣事業収支決算書在中」・「貸借対照表・損益計算書在中」と記載して郵送して下さい。 |
| 担当 ： 需給調整事業部 需給調整事業第1課 〒540-0028 大阪市中央区常盤町1-3-8 中央大通FNビル14F TEL 06-4790-6303 |
