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労働者派遣事業報告書・労働者派遣事業収支決算書・関係派遣先派遣割合報告書について

1. 手続き

  派遣元事業主は、「労働者派遣事業報告書」、「労働者派遣事業収支決算書」及び「関係派遣先派遣割合報告書」を作成し、事業主管轄労働局を経て厚生労働大臣に提出しなければなりません。
(派遣実績がない場合でも、提出は必要となります。)


2. 提出書類

 

(1) 【様式第11号】    労働者派遣事業報告書(年度報告)(6月1日現在の状況報告平成29年度以降用

     ※平成27年9月30日施行の改正労働者派遣法により、「労働者派遣事業報告書」の様式及び提出期限が変更されました。

      (参考)労働者派遣事業報告書の提出期限等が変わりました!

      また、平成28年7月25日に労働者派遣法施行規則が改正され「労働者派遣事業報告書」の様式が変更されております。 

   

 ※平成27年9月29日以前に平成27年度の事業年度が終了した事業主については、【旧様式第11号平成27年9月29日以前用

  での労働者派遣事業報告書(年度報告)(6月1日現在の状況報告)の提出が必要になります。

 

 ※平成28年6月30日までの提出期限である事業主については、【旧様式第11号平成28年度用】での労働者派遣事業報告書

  (年度報告)(6月1日現在の状況報告)の提出が必要になります。 

  

(2) 【様式第12号】    労働者派遣事業収支決算書

 

(3) 【様式第12号-2】  関係派遣先派遣割合報告書

 

※上記(1)については労働者派遣事業を行う事業所単位、上記(2)及び(3)については事業主単位で作成

 

 



3. 提出部数

      正本1部、写し2部の計3部


4. 提出期限

 

(1) 【様式第11号】は毎年6月30日まで

 

(2) 【様式第12号】及び【様式第12号-2】は毎事業年度経過後3か月以内 

 

 

5. 事業報告書等記載例

       様式第11号【平成29年度以降用

       様式第11号 派遣実績なし【平成29年度以降用

       様式第12号

       様式第12号-2

6. 事業報告書についてよくあるお問い合わせ等 

 

 

7. 提出の方法

      

  

 「労働者派遣事業報告書」「労働者派遣事業収支決算書」及び「関係派遣先派遣割合報告書」については郵送

での提出を受け付けております。 

 

 

※特に「労働者派遣事業報告書(年度報告)(6月1日現在の状況報告)」の提出期間(6/2~6/30)については、

窓口が大変混み合いますので郵送でのご提出をお願いいたします。 

 

郵送にて提出される場合は、事業主控えを返送いたしますので、切手を貼付した返信用封筒を必ず同封してください。(処理には数か月を要します。)また、封筒には『労働者派遣事業報告書在中』等と記載してお送りください。

 



提出窓口・問い合わせ先

〒540-0028

 大阪市中央区常盤町1-3-8 中央大通FNビル14階

   大阪労働局需給調整事業部 需給調整第1課 


TEL 06-4790-6303



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