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労働者派遣事業報告書について


労働者派遣法の改正に伴い、平成24年10月より「労働者派遣事業報告書」の様式が変更されるとともに、「関係派遣先派遣割合報告書」が新設されました。下記のとおり作成し、報告してください。

(参考) 労働者派遣事業報告書の様式変更と関係派遣先派遣割合報告書の新設(79KB; PDFファイル)



1. 概要

  一般派遣元事業主および特定派遣元事業主は、事業所ごとの事業報告書及び収支決算書及び関係派遣先割合報告書を作成し、厚生労働大臣に提出しなければなりません。
(労働者派遣法第23条第1項及び第3項)


2. 手続き

  上記事業主は、毎事業年度ごと及び6月1日ごとの事業報告書を事業所ごとに作成し、また、収支決算書及び関係派遣策派遣割合報告書を作成し、事業主を管轄する労働局を経て、厚生労働大臣に提出することになります。


3. 提出書類


  (1)  労働者派遣事業報告書(年度報告) 【様式第11号】
 ・ 記入のポイント(163KB; MS-Excelファイル)
 
(2)

労働者派遣事業報告書(6月1日現在の状況) 【様式第11号-2】(24KB; Excelファイル)
 ・ 記入のポイント(35KB; Excelファイル)
 

※平成24年度から様式が変更になっておりますので、新様式にて報告願います。

※平成26年度は6月1日が日曜日のため、6月2日現在の内容を報告願います。

 
(3)

労働者派遣事業収支決算書 【様式第12号】 
もしくは、 法人の場合、貸借対照表・損益計算書でも可(この場合、必ず提出票(33KB; Excelファイル)を添付して下さい。) 
(4)  関係派遣先派遣割合報告書【様式第12号-2】 

記入のポイント(96KB; MS-Excelファイル)

関係派遣先への労働者派遣の実績がなく、グループ企業に属していない場合の記載例    

 (67KB; MS-Excelファイル) 



4. 提出部数

  全て3部(正本1部・写し2部) 
  ※(1)(2)については事業所ごとに作成してください。 
  ※(3)(4)については事業主単位で作成してください。 


5. 提出期限

 ※(3)(4)については事業主単位で作成してください。

 

 

    

(1)様式第11号は毎事業年度(決算)末から1ヵ月以内
(2)様式第11号-2は毎年6月30日まで

 

(3)様式第12号(もしくは貸借対照表・損益計算書)は毎事業年度(決算)末から3ヵ月以内

(4)様式第12号-2は毎事業年度(決算)末から3ヵ月以内

   ※(4)は事業年度の始期が平成24年10月以降の派遣元事業主から適用されます。 

  

  作成の際は、「記載要領」「記入のポイント」を参照して下さい。 

 

派遣実績がない場合も、(1)(2)(3)(4)全ての提出が必要になります。

 

窓口提出が原則となっておりますが、事業報告書に限り郵送可としています。 郵送にて提出される場合は、事業主へ控えを返送いたしますので切手を貼付した返信用封筒を必ず同封して下さい。また、「労働者派遣事業報告書(年度報告)在中」・「労働者派遣事業報告(6月1日現在の状況)在中」・「労働者派遣事業収支決算書在中」・「貸借対照表・損益計算書在中」・「関係派遣先派遣割合報告書在中」と記載して郵送して下さい。


担当 : 需給調整事業部 需給調整事業第1課
〒540-0028 大阪市中央区常盤町1-3-8 中央大通FNビル14F
TEL 06-4790-6303


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