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労働者派遣事業報告書・労働者派遣事業収支決算書・関係派遣先派遣割合報告書について

※平成27年9月30日施行の改正労働者派遣法により、「労働者派遣事業報告書」の様式及び提出期限が変更されました。また、「労働者派遣事業収支決算書」及び「関係派遣先派遣割合報告書」についても様式が変更されております。

 

 

 (参考)労働者派遣事業報告書の提出期限等が変わります!

 

 施行日前に平成27年度の事業年度が終了した事業主については旧様式での事業報告書

(年度報告)の提出が必要になります。  【旧様式第11号】

 

1. 手続き

  派遣元事業主は、「労働者派遣事業報告書」、「労働者派遣事業収支決算書」及び「関係派遣先割合報告書」を作成し、事業主管轄労働局を経て厚生労働大臣に提出しなければなりません。
(派遣実績がない場合でも、提出は必要となります。)


2. 提出書類

 

(1) 【様式第11号】    労働者派遣事業報告書(年度報告)(6月1日現在の状況報告)

 

(2) 【様式第12号】    労働者派遣事業収支決算書

 

(3) 【様式第12号-2】  関係派遣先派遣割合報告書

 

※上記(1)については労働者派遣事業を行う事業所単位、上記(2)及び(3)については事業主単位で作成

 

※事業報告書等記載例については、下記『労働者派遣事業を適正に実施するために-許可・更新等手続マニュアル-』を参照してください。 

 『労働者派遣事業を適正に実施するために-許可・更新等手続マニュアル-』該当ページへのリンク【厚生労働省HP】 

 



3. 提出部数

      正本1部、写し2部の計3部


4. 提出期限

 

(1) 【様式第11号】は毎年6月30日まで

 

(2) 【様式第12号】及び【様式第12号-2】は毎事業年度経過後3カ月以内 

 

 

5. 提出の方法

  

 


 

 「労働者派遣事業報告書」、「労働者派遣事業収支決算書」及び「関係派遣先派遣割合報告書」については郵送での提出を受け付けております。

 *特に「労働者派遣事業報告書(年度報告)(6月1日現在の状況報告)」の提出期間(6/2~30)については、窓口が大変混み合いますので郵送でのご提出をお願いいたします。

 郵送にて提出される場合は、事業主控えを返送いたしますので、切手を貼付した返信用封筒を必ず同封してください。(処理には1~2か月要します。) 

 また、封筒には『労働者派遣事業報告書在中』等と記載してお送りください。



提出窓口・問い合わせ先

〒540-0028

 大阪市中央区常盤町1-3-8 中央大通FNビル14階

   大阪労働局需給調整事業部 需給調整第1課 


TEL 06-4790-6303



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