時間外労働の限度に関する基準


労働基準法の一部を改正する法律(平成10年法律第112号)の平成11年4月1日からの施行に伴い、次のとおり時間外労働の限度に関する基準が定められました。
労使は、36協定の内容がこの基準に適合したものとなるようにしなければなりません。(労働基準法第36条第3項)
時間外労働の限度に関する基準(平成10年労働省告示第154号)の全文はこちら36協定において定める労働時間の延長の限度等に関する基準です。

このページは、上記の基準の内容など、36協定を締結するに当たって遵守しなければならない事項についてまとめたものです。このページを活用し、36協定を適正に締結し、届出をしてください。

ic_list.gif届出様式はこちら



時間外労働又は休日労働をさせようとする場合には36協定が必要

労働基準法では1日及び1週の労働時間並びに休日日数を定めていますが、同法第36条の規定により時間外労働・休日労働協定(いわゆる「36協定」)を締結し、労働基準監督署長に届け出ることを要件として、法定労働時間を超える時間外労働及び法定休日における休日労働を認めています。 


時間外労働・休日労働は必要最小限にとどめられるべきもの

しかし、同条は、時間外労働・休日労働を無制限に認める趣旨ではなく、時間外労働・休日労働は本来臨時的なものとして必要最小限にとどめられるべきものであり、労使がこのことを十分意識した上で36協定を締結する必要があります。 


割増賃金の支払

  時間外労働と休日労働については割増賃金の支払が必要です。
時間外労働の割増賃金の割増率は2割5分以上、休日労働の割増賃金の割増率は3割5分以上です。

(注)平成22年4月1日から  
(1) 1か月60時間を超える法定時間外労働に対しては、5割以上の率で計算した割増賃金を支払わなければなりません。
(2) (1)の引上げ分の割増賃金の代わりに有給の休暇を付与する制度(代替休暇)を設けることができます。 
(3) (1)・(2)について、中小企業には当分の間、適用が猶予されます。 




□欄をチェックし、記入もれのないよう36協定を締結し、所轄の労働基準監督署へ届け出るようにしてください。なお、チェックのついた事項については、労使間で再確認をお願いします。


チェックポイント1
法定の要件を満たした36協定の届出が必要です。


必要な協定事項
 
労使は以下の事項について協定しなければなりません。

 ic_h5.gif

時間外労働をさせる必要のある具体的事由
 ic_h5.gif 時間外労働をさせる必要のある業務の種類
 ic_h5.gif 時間外労働をさせる必要のある労働者の数
 ic_h5.gif 1日について延長することができる時間
 ic_h5.gif 1日を超える一定の期間について延長することができる時間
 ic_h5.gif 有効期間(チェックポイント2の「一定期間の区分」との関係で、最も短い場合でも1年間となります。)


協定の当事者(労働者側)
 
協定は、使用者と、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との間で締結することが必要ですが、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合の労働者の過半数を代表する者は、次のいずれにも該当する者でなければなりません。

 ic_h5.gif

監督又は管理の地位にある者でないこと。
 ic_h5.gif 労使協定の締結等をする者を選出することを明らかにして実施される投票、挙手等の方法による手続きにより選出された者であること。



チェックポイント2
36協定は以下の基準に適合したものとなるようにしなければなりません。


業務区分の細分化
 
 ic_h5.gif

36協定の締結に当たっては、安易に臨時の業務などを予想して対象業務を拡大することのないよう、業務の区分を細分化することにより時間外労働をさせる業務の範囲を明確にしなければなりません。


一定期間の区分
 
 ic_h5.gif

1日を超え3か月以内の期間 の双方について協定しなければなりません。
 ic_h5.gif 1年間


延長時間の限度
 
(1) 一般労働者の場合

 ic_h5.gif

36協定で定める延長時間は、最も長い場合でも次の表の限度時間を超えないものとしなければなりません。

期間 限度時間
1週間 15時間
2週間 27時間
4週間 43時間
1箇月 45時間
2箇月 81時間
3箇月 120時間
1年間 360時間

※ 一定期間が上の表に該当しない場合の限度時間は、計算式で求める時間となります。(具体的な計算式は労働基準監督署にお問い合わせください。)

※ 限度時間は法定の労働時間を超えて延長することができる時間を示すものです。また休日労働を含むものではありません。


(2) 対象期間が3か月を超える1年単位の変形労働制の対象者の場合

 ic_h5.gif

対象期間が3か月を超える1年単位の変形時間労働制により労働する者についての延長時間は、上記(1)とは異なり、最も長い場合でも次の表の限度時間を超えないものとしなければなりません。
 
期間 限度時間
1週間 14時間
2週間 25時間
4週間 40時間
1箇月 42時間
2箇月 75時間
3箇月 110時間
1年間 320時間

※ 一定期間が上の表に該当しない場合の限度時間は、計算式で求める時間となります。(具体的な計算式は労働基準監督署にお問い合わせください。)

※ 限度時間は法定の労働時間を超えて延長することができる時間を示すものです。また休日労働を含むものではありません。


特別条項付き協定
 
臨時的に限度時間を超えて時間外労働を行わなければならない特別の事情が予想される場合に次のような特別条項付き協定を結べば、限度時間を超える時間を延長時間とすることができます。

平成22年4月1日から、
(1) 限度時間を超えて働かせる一定の期間(1日を超え3か月以内の期間、1年間)ごとに割増賃金率を定めること。
(2) (1)の率を法定割増賃金率(2割5分以上)を超える率とするよう努めること。
(3) そもそも延長することができる時間数を短くするよう努めること。
が必要になります。

(例) 「一定期間についての延長時間は1か月30時間(注1)とする。ただし、通常の生産量を大幅に超える受注が集中し、特に納期がひっ迫したとき(注2・3)は、労使の協議を経て(注4)、1か月50時間、1年450時間(注5)までこれを延長することができる。
この場合、延長時間をさらに延長する回数は、6回まで(注6)とする。」

 ic_h5.gif

原則としての延長時間(限度時間以内の時間)を定めること。(注1)
 ic_h5.gif 限度時間を超えて時間外労働を行わなければならない特別の事情をできるだけ具体的に定めること。(注2)
 ic_h5.gif 「特別の事情」は、次のア・イに該当するものであること。(注3)
 ア: 一時的または突発的であること
 イ: 全体として1年の半分を超えないことが見込まれること
 ic_h5.gif 一定期間の途中で特別の事情が生じ、原則としての延長時間を延長する場合に労使がとる手続を、協議、通告、その他具体的に定めること。(注4)
 ic_h5.gif 限度時間を超える一定の時間を定めること。(注5)
 ic_h5.gif 限度時間を超えることのできる回数を定めること。(注6)


適用除外
 
次の事業又は業務には、上記「延長時間の限度」(1)(2)の限度時間が適用されません。

(1)

工作物の建設等の事業
(2) 自動車の運転の業務
(3) 新技術、新商品等の研究開発の業務 
(4) 厚生労働省労働基準局長が指定する事業又は業務(ただし、1年間の限度時間は適用されます。)(具体的な指定事業又は業務は、労働基準監督署にお問い合わせください。)



「特別の事情」の例 = 一時的又は突発的な事由である必要があります
臨時的と認められるもの
 ic_h5.gif  予算、決算業務 
 ic_h5.gif  ボーナスの商戦に伴う業務の繁忙 
 ic_h5.gif  納期のひっ迫 
 ic_h5.gif  大規模なクレームへの対応 
 ic_h5.gif  機械のトラブルへの対応 
臨時的と認められないもの
(1) (特に事由を限定せず)業務の都合上必要なとき 
(2) (特に事由を限定せず)業務上やむを得ないとき 
(3) (特に事由を限定せず)業務繁忙なとき 
(4) 使用者が必要と認めるとき 
(5) 年間を通じて適用されることが明らかな事由 
限度時間を超える期間が1年の半分以下となるような、回数の定め方の例
(1) 「(限度時間を超える期間、時間につき)1か月50時間まで延長することができることとする。この場合、延長時間を更に延長する回数は、6回までとする。」
(2) 「(限度時間を超える期間、時間につき)3か月150時間まで延長することができることとする。この場合、延長時間を更に延長する回数は、2回までとする。」


このページのトップに戻る
本気で考えて。労働保険  高年齢者雇用安定法等  バナー(HP 職業対策課)2案.png  人材サービス総合サイト
e-Gov  厚生労働省によるメールマガジン 厚労省人事労務マガジン    石綿関連疾患のご遺族の皆様へお願い
 大阪労働局

〒540-8527 大阪市中央区大手前4-1-67 大阪合同庁舎第2号館 8~9F

〒540-0028 大阪市中央区常盤町1-3-8中央大通FNビル9F/14F/17F/21F

Copyright(c)2000-2012 Osaka Labour Bureau.All rights reserved.