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労働保険料申告にかかる一般的留意事項


 平成28年度の年度更新は、6月1日から7月11日までに最寄りの銀行、信用金庫・郵便局等金融機関(歳入代理店)へ労働保険料の申告書と納付書を切り離さずにご提出くだされば、同時に申告・納付(同時納付)の手続きができます。なお、申告だけの場合(納付額がない時)または、口座振替をご利用の場合は、お手数ですが最寄りの労働基準監督署へご提出下さい。

 保険料の算定に便利な賃金集計表はこちらです。(77KB; Excelファイル)


労働保険の延納(3回に分割納付)及び納期
   概算保険料の額が40万円(労災保険又は雇用保険が一方のみ成立している事業にあっては20万円)以上の場合、3回に分けて納付ができます。
 法定納期は、次のとおりです。

(平成28年度)
全期・第1期 7月11日(平成27年度確定不足分を含む)
第2期 10月31日
第3期 翌年1月31日

 各納付期限までに必ず自主納付して下さい。


小切手等で保険料を納付される場合
   同じ納付目的小切手(何通に分けても)の額が300万円以上の場合は、その小切手の支払金融機関での納付か、銀行保証の保証小切手による納付となりますので、ご注意下さい。


保険関係の整備
   労働保険では、労災保険と雇用保険の双方を一つの保険関係として取り扱い、保険料の申告・納付は、一元的に処理することになっています。(ただし、六大港湾運送の事業・建設事業・農林水産の事業などを除く。)一元適用事業でありながら、いまだに両保険を別々に申告納付している事業場がありますので、該当する事業場は今年度より一本化するよう手続きをして下さい。


労働保険事務組合への委託
   中小事業主の方々のために「労働保険事務組合」への委託制度が設けられています。  この制度は、事務組合が事業主に代わって労働保険の事務手続きをする制度です。
 委託された場合は、事業主本人及び家族従事者(労働者とならない方々)も、特別加入の手続きをとることにより労災保険に加入することができ、また、労働保険料が少額であっても3期に分けて納付することができますので、このような特典のある事務組合委託制度をご利用されると便利です。
 詳細については、最寄りの労働基準監督署または公共職業安定所にご相談下さい。


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