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最近の申告に関する法律等の変更点について


労働保険徴収法等の改正  

 

 

 ic_h5.gif 平成28年4月1日施行

 

1. 雇用保険の料率が変更されました
2. 労災保険料率適用事業細目表が一部改正されました

 

 ic_h5.gif 平成27年4月1日施行

 

1. 労災保険の料率が変更されました(参考1
2. 労務費率、賃金総額の算定方法が変更されました(参考2

  ic_h5.gif 平成26年4月1日施行

 

1. 一般拠出金が平成26年4月1日より0.02/1000に引き下げられました(参考1
2. 労働保険適用事業細目の新設について(参考2

 

 ic_h5.gif 平成24年4月1日施行

1. 雇用保険率が(第3表)のとおり1000分の2引き下げられました。
2. 労災保険率が改正労災保険率(参考1)のとおり変更されました。
3. 労務費率が(別表)のとおり変更されました。 

 ic_h5.gif 平成22年4月1日施行
1. 雇用保険率が1000分の4.5引き上げられました。

 ic_h5.gif 平成21年4月1日施行
1. 労災保険率等が改正労災保険率(参考1)のとおり変更されました。なお、非業務災害率についても1000分の0.8から1000分の0.6に変更されました。
2. 雇用保険率が1000分の4引き下げられました。
3. 労務費率が(第4表)のとおり変更になりました。
4. 第二種特別加入保険料率が(第2表)のとおり変更されました。
5. 第三種特別加入保険料率が1000分の5から1000分の4に変更されました。

 ic_h5.gif 平成19年4月1日施行及び新設
1. 雇用保険率が1000分の4.5引き下げられました。
2. 石綿(アスベスト)健康被害救済法に基づく一般拠出金の申告、納付が始まりました。

 ic_h5.gif 平成18年4月1日施行
1. 労災保険率等の改正
労災保険率が平均1000分の0.3引き下げられました。
また、「94その他の各種事業」が(第5表)のとおり「97通信業、放送業、新聞業又は出版業」、「98卸売業・小売業、飲食店又は宿泊業」、「99金融業、保険業又は不動産業」及び「94その他の各種事業」の4つに区分されました。
なお、非業務災害率についても、1000分の0.9から1000分の0.8に変更されました。
2. 第2種特別加入保険料率が変更になりました。
3. 建設事業の申告にかかる労務費率が改正されました。
4. 有期事業にかかるメリット制の改正
有期事業(一定期間を経過すれば終了する工事等)のうち、建設の事業のメリット制について、その増減幅が100分の±35から100分の±40に拡大されました。

 ic_h5.gif 平成15年5月1日施行
1. 雇用保険率が1000分の2引き上げられました。ただし、暫定措置として平成15年5月1日から平成17年3月31日までの間は、現行どおり1000分の17.5(農林水産・清酒製造の事業19.5、建設の事業20.5)としています。
2. 雇用保険一般保険料額表が廃止されました。ただし、暫定措置として平成15年5月1日から平成17年3月31日までの間は、一般保険料額表より引き続き控除することもできます。

 ic_h5.gif 平成15年4月1日施行
労災保険率及び特別加入保険率が平均1000分の1引き下げられました。
なお、非業務災害率についても、1000分の1から1000分の0.9へ変更になりました。

 ic_h5.gif 平成14年10月1日施行
雇用保険失業情勢や雇用保険財政の状況にかんがみ、雇用保険率が1000分の2引き上げられました。

 ic_h5.gif 平成13年4月1日施行
1. 有期事業に係るメリット制の改正
有期事業(建設事業等一定期間を経過すれば終了する工事)のメリット制について、その増減幅の上限を100分の±30から100分の±35に拡大されました。
2. 労務費率の改正
建設事業の申告にかかる労務費率が改正されました。

 ic_h5.gif 平成11年12月3日施行
特別加入することができるサービス業の中小事業主の規模が従来の「50人」から「100人」に拡大されました。

 ic_h5.gif 平成11年4月1日施行
1. 有期事業の一括要件の基準額の変更
一括有期事業の該当要件のうち概算保険料額が100万円未満から160万円未満に、請負金額が1億2千万円未満から1億9千万円未満に引き上げられています。
2. 継続メリット事業の分割が行われた場合の取扱
メリット制の適用を受けている事業の分割が行われた場合には、メリット制の継続措置が講じられることになります。

 ic_h5.gif 平成10年10月26日施行
労働保険「概算・確定保険料申告書」の省令様式の改正及び事業主等の氏名欄の記名押印が署名との選択制となっています。

 ic_h5.gif 平成9年4月1日施行
1. 概算保険料の申告・納付期限
概算保険料及び確定保険料の申告・納付期限が保険年度の初日から50日以内となっています。
2. 概算保険料の延納基準額の変更
概算保険料の延納の額は、40万円以上(労災保険又は雇用保険の一方のみ成立している事業については、20万円以上)に引き上げられています。(継続事業)
なお、有期事業の延納額については、30万円以上から75万円以上に引き上げられています。
3. 増加概算保険料の申告・納付
年度の中途において、賃金総額の見込額が当初の申告より2倍を超えて増加し、かつ、申告済の概算保険料の額よりも13万円以上増加する場合は増加額を増加概 算保険料として申告・納付することとなっています。

 ic_h5.gif 平成9年3月31日
メリット制の特例(継続事業)
中小企業の事業主が厚生労働省令で定める安全衛生措置を講じた場合には、当該事業主の申告により、収支率に応じて労災保険率を増減させる範囲を現行の100分の±40から100分の±45に拡大されています。




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