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労働保険の年度更新手続きについて


 

  労働保険年度更新の申告・納付期間は

    6月1日から7月10日までです。

 

 ・ 相談コーナー、集合受付会場一覧(「大阪労働局からのお知らせ」)

 ・ 労働保険年度更新に係るお知らせ(厚生労働省ホームページ)

 ・ 申告書の書き方パンフレット(厚生労働省ホームページ)

 ・ 申告書の書き方パンフレット(正誤表)

 ・ 労働保険関係各種様式(厚生労働省ホームページ) 

 ・ 電子申請について(厚生労働省ホームページ)

 


なお、労働保険・一般拠出金の年度更新については、外部委託化を進めています。

 
 1.

申告書の書き方については、同封のパンフレット「コールセンター」のご案内で説明させていただきます。初めて記載される方や書き方がわからない方は「コールセンター」をご利用ください。なお、個別事案等に該当する場合等で、最寄りの労働局・労働基準監督署を紹介される場合があります。

 2.

申告書の審査について、外部委託を行いますので、申告書の内容に関して厚生労働省が委託した機関から問い合わせをさせていただくことがあります。


「労働保険の年度更新とは」

   労働保険の保険料は、毎年4月1日から翌年3月31日まで(これを「保険年度」という。)の1年間を単位として計算されることになっており、その額はすべての労働者(雇用保険については、被保険者に該当しない者は除く。)に支払われる賃金の総額に、その事業ごとに定められた保険率を乗じて算定することになっています。
 つまり、労働保険では、まず、保険年度の当初に概算で保険料を納付しておき、保険年度の末に賃金総額が確定したところで精算するという方法をとっています。
 従って、事業主は、前年度の保険料を精算するための確定保険料の申告・納付と新年度の概算保険料を納付するための申告・納付の手続きが必要となります。これが年度更新です。
 申告書に同封される「労働保険年度更新申告書の書き方」等の内容をよく読んでいただくとともに、相談コーナー、集合受付会場も ご利用頂いたうえで、6月1日から7月10日までに最寄りの銀行、信用金庫、郵便局等、又は所轄の労働局、労働基準監督署、社会保険・労働保険徴収事務センター(各年金事務所内)に労働保険料の申告書を提出していただき労働保険料の納付をお願いします
(※社会保険・労働保険徴収事務センター(年金事務所内に設置)では申告書のみ受付を行ており、労働基準監督署では、所掌3の申告書(労働保険番号の三桁目が「3」のもの:藤色と赤色)の申告・納付はできません。)
 また、19年度の年度更新から実施(建設業などの一括有期事業は20年度から)しています一般拠出金の申告・納付も同時に行うこととなります。
 労働保険の適用徴収関係手続きについては、電子申請・電子納付によって行うこともできます。


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