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育児・介護休業法がさらに改正されました!(平成29年10月1日施行)

保育所に入れない場合等でも育児休業が取得でき、職場復帰を諦めることなく働き続けられるよう、育児・介護休業法が改正され、平成29年10月1日から施行されました。

 

<改正内容>

1.最長2歳まで育児休業が取得できるようになります

これまでは、1歳の時点で保育所に入れない等の事情があれば1歳6か月まで育児休業を延長できましたが、1歳6か月の時点でも保育所に入れない等の事情があれば、2歳まで育児休業を再度延長できるようになりました。

 

2.妊娠等した労働者に育児休業等の制度を周知する努力義務

事業主は、労働者(または配偶者)の妊娠・出産、又は労働者が家族の介護をしていることを知った時に、その労働者に対して育児・介護休業等の制度を周知するよう努めなければなりません。

 

3.育児目的休暇を制度化する努力義務

 事業主は、小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者に関して、育児に関する目的のために利用することができる休暇を与えるための措置を講じるよう努めなければなりません。

 

  参考  事業主向けリーフレット(1)

       事業者向けリーフレット(2) 

        労働者向けリーフレット 

 

 

育児・介護休業法、男女雇用機会均等法の改正について(平成29年1月1日施行)

 平成29年1月1日の改正内容については下記をご参照ください。
 

 ・育児・介護休業法の改正について(厚生労働省ホームページ

 ・育児・介護休業法のあらまし(平成29年1月法改正対応)
 ・育児・介護休業等に関する規則の規定例(平成29年10月法改正対応)

 

<改正のポイント>
 1.介護のための制度の改正  (育児・介護休業法) 

 

 

 今までは

 法改正後は

 介

  

 護

 

 休

 

 業

分割取得

対象家族1人につき、一要介護状態ごとに1回、通算93日まで

対象家族1人につき、3回を上限として、通算93日まで

有期契約労働者の取得要件の緩和

○有期契約労働者の要件
(1)入社1年以上、(2)開始予定日から93日経過後の雇用見込み、(3)93日経過後から1年以内に更新されないことが明らかである者を除く

○有期契約労働者の要件
(1)入社1年以上、(2)93日経過後から6か月経過後までに更新されないことが明らかである者を除く (左記(2)、93日経過後の雇用見込みの要件を削除)

介護休暇の半日単位の取得

介護が必要な家族1人につき年5日、2人以上につき年10日(1日単位)

介護が必要な家族1人につき年5日、2人以上につき年10日(半日単位の取得可)

介護所定労働時間の短縮措置等の要件の変更

対象家族1人につき一要介護状態ごとに1回、介護休業と日数を通算して93日

介護休業とは別に、利用開始から3年の間で2回以上の利用を可能とする

介護のための所定外労働の免除

(無)

(新設)介護終了までの期間について、所定外労働の免除を請求可

介護休業等の対象家族の拡大

配偶者、父母、子、配偶者の父母、同居かつ扶養している祖父母、兄弟姉妹、孫

配偶者、父母、子、配偶者の父母、祖父母、兄弟姉妹、孫 (同居・扶養要件を削除)

 

 

 2.育児のための制度の改正 (育児・介護休業法)

 

    

 今までは

 法改正後は

 育

  

 児

 

 休

 

 業

有期契約労働者の取得要件の緩和

○有期契約労働者の要件
(1)入社1年以上、(2)子が1歳以降も雇用継続の見込みがあること、(3)2歳までの間に更新されないことが明らかである者を除く
○有期契約労働者の要件
(1)入社1年以上、(2)子が1歳6か月になるまでの間に、更新されないことが明らかである者を除く (左記(2)、1歳までの雇用見込みの要件を削除)
対象となる子の範囲拡大 実子・養子
(法律上の親子関係であるもの)
下記要件を追加
特別養子縁組の監護期間中の子、養子縁組里親に委託されている子等、法律上の親子関係に準じる関係にあると言える子
子の看護休暇の半日単位の取得 対象となる子1人につき年5日、2人以上につき年10日(1日単位) 対象となる子1人につき年5日、2人以上につき年10日(半日単位の取得可)

 

 

 3.妊娠・出産・育児・介護等を理由とする不利益取扱いの防止措置
                (男女雇用機会均等法、育児・介護休業法)

 

 今までは                        

 法改正後は

 内容        

     

               

 

 

 


妊娠・出産・育児休業・介護休業等を理由とする不利益取扱いをしてはならない。
※就業環境を害する行為を含む
 

左記に加えて防止措置義務を新規に追加 


上司、同僚などが職場において、妊娠・出産・育児休業・介護休業等を理由とするハラスメントをすることがないよう、防止措置(※)を講じなければならない。

 

 

 

※妊娠・出産・育児休業・介護休業等を理由とするハラスメント防止措置について

 

  →詳しくはこちら ハラスメント防止措置について
 

 


 ○育児休業等の御相談は・・
   大阪労働局雇用環境・均等部 指導課
     〒540-8527 
    大阪市中央区大手前4-1-67 大阪合同庁舎第2号館8階
    TEL 06-6941-8940 
     開庁時間 月~金(土日祝除く) 8時30分~17時15分
    ※電話でも来庁でも受け付けます。


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