ニュース&トピックス各種法令・制度・手続き事例・統計情報労働局についてよくあるご質問
ホーム > 各種法令・制度・手続き > 雇用均等関係 > 法令・制度 > ハラスメント防止措置について

ハラスメント防止措置について

 

 

ハラスメント防止措置について 

 

   男女雇用機会均等法、育児・介護休業法では、下記のハラスメントについて、事業主が防止対策を

   講じることが義務となっています。

 

      ●妊娠・出産、育児・介護休業等に関するハラスメント


            → 育児・介護休業等の制度を利用した、または利用しようとしたことを理由に、あるいは妊娠、

                出産等をしたことを理由に、上司や同僚により就業環境が害されること

 

      ●セクシュアルハラスメント


            → 労働者の意に反する性的な言動に対する労働者の対応により、その労働者が労働条件に

        ついて不利益を受けたり、性的な言動により就業環境が害されること 

 

 

      妊娠等ハラスメント、セクシュアルハラスメントについては、均等法および育児・介護休業法に基づく

      指針において、事業主が講ずべき措置が下記のとおり定められています。

   

 事業主の方針の明確化及び周知啓発  ハラスメントの内容、あってはならない旨の方針を明確化し、周知すること 
 行為者には厳正に対処する旨の方針と対処内容を定め、周知すること
 相談に応じ、適切に対処するための体制整備  相談窓口を設置し、窓口担当者が適切に対応できるようにすること
 あらゆるハラスメントの内容に一元的に対応することが望ましいこと
 ハラスメントの事後の迅速かつ適切な対応  事実関係を迅速かつ正確に確認すること
 事実確認ができた場合、被害者に対する措置を適正に行うこと
 事実確認ができた場合、行為者に対する措置を適正に行うこと
 再発防止に向けて措置を講じること
 ハラスメントの原因解消のための措置  業務体制の整備など、事業主や妊娠等をした労働者その他の労働者の実情に応じ、必要な措置を講じること(妊娠等ハラスメントのみ)
 併せて講ずべき措置  相談者等のプライバシーを保護するために必要な措置を講じ、周知すること
 相談したこと等を理由として不利益取扱いをしてはならない旨を定め、周知すること

 

 

      労働者の皆様へ

 

     厚生労働省では、平成29年下半期の期間、「全国ハラスメント撲滅キャラバン」と銘打ち、特別

      相談窓口の設置等を行っています。これを受け、大阪労働局においても、平成29年9月~12月

     まで、ハラスメント特別相談窓口を開設しています。

 

     ハラスメントに悩んでいる労働者の皆様、是非ご相談下さい。

 

       ・ハラスメントを受けていませんか?(チラシ) 

 

 

   ●職場におけるハラスメント防止対策についての周知例

 

     職場内でハラスメント防止について周知するためのチラシ例です。適宜ご活用ください。

 

              ・ハラスメントは許しません!チラシ例(改正法対応、word、文字のみ)

  

              ・ハラスメントは許しません!チラシ例(改正法対応、パワハラ含、Powerpoint)

  

 

   ●ハラスメント防止措置義務についての詳細はこちらもご参照ください。
           

            ・ 雇用における男女の均等な機会と待遇の確保のために(厚生労働省ホームページ)


            ・ 職場における妊娠・出産・育児休業・介護休業等に関するハラスメント対策やセクシュアル

               ハラスメント対策は事業主の義務です!!(パンフレット)


            ・ 事業主の皆様、ハラスメント対策していますか?(チラシ)

 

            

 

 

      ○妊娠・出産等を理由としたハラスメント、セクシュアルハラスメントについての御相談は・・


         大阪労働局雇用環境・均等部 指導課
          〒540-8527 
           大阪市中央区大手前4-1-67 大阪合同庁舎第2号館8階
           TEL 06-6941-8940 
          開庁時間 月~金(土日祝除く) 8時30分~17時15分
           ※電話でも来庁でも受け付けます。

庁舎map.png

 

 

本気で考えて。労働保険  高年齢者雇用安定法等  バナー(HP 職業対策課)2案.png  人材サービス総合サイト
e-Gov  厚生労働省によるメールマガジン 厚労省人事労務マガジン    石綿関連疾患のご遺族の皆様へお願い
 大阪労働局

〒540-8527 大阪市中央区大手前4-1-67 大阪合同庁舎第2号館 8~9F

〒540-0028 大阪市中央区常盤町1-3-8中央大通FNビル9F/14F/17F/21F

Copyright(c)2000-2012 Osaka Labour Bureau.All rights reserved.