育児休業給付について


育児休業給付の基本的な流れ

出  産
産後8週間(女性のみ)
育児休業開始(育児休業給付スタート)
2ヶ月経過後
事業主からハローワークに受給資格確認申請と
初回の基本給付金の支給申請(2ヶ月分)
支給決定通知書交付及び次回支給申請書交付
支給決定日から約1週間後に指定金融機関に振り込み
以後2ヶ月毎に支給申請書を提出
職場復帰・1歳の誕生日の前々日
(パパ・ママ育休プラス制度対象者は1歳2ヶ月の前日、
延長した場合は1歳6ヶ月の前日)
到達又は退職
支給決定通知書を交付し、支給終了



1. 育児休業給付金とは

  労働者が育児休業を取得しやすくし、その後の職場復帰を援助、促進することにより、 職業生活の継続を支援する制度で、満1歳未満の子どもを養育するため育児休業を取得した場合に、育児休業期間中の各支給単位期間(休業開始日から起算して1か月ごとの期間をいいます。)について支給されます。


2. 育児休業給付の支給を受けることができる方


  (1) 受給資格 
 
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満1歳未満の子を養育するために育児休業を取得した、雇用保険の65歳未満の一般被保険者であること。
 
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育児休業を開始した日前2年間に、賃金支払基礎日数が11日以上ある月(完全月)が12ヶ月以上 あること。
(ただし、過去に基本手当の受給資格の決定を受けたことがある方については、基本手当の受給資格決定を受けた後のものに限ります。)
 
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雇用契約期間に定めのある方は、休業開始時において以下のいずれにも該当していることが必要となります。

同一の事業主のもとで、1年以上雇用が継続していること。
      ※ 事業主の命令により一定期間出向していた(いる)期間があっても、同一事業主の下における雇用として通算される場合があります。
   
1歳に達する日(誕生日の前日)を越えて、引き続き雇用される見込みがあること。
ただし、1歳に達する日を越えた契約期間が2歳までの間に満了する場合は、その契約後は更新しないことが明らかな場合は「見込み」に該当しません。

 

(2) 支給要件
 
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支給単位期間の初日から末日まで被保険者であること。
(ただし、支給単位期間に休業終了日が含まれる場合(例えば、1か月未満の休業の場合等)は、全日休業が1日でもあれば支給できます。)
 
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各支給単位期間において就労日数が10日以下であること。
「支給単位期間」とは、休業開始日から起算して1ヶ月毎の期間をいいます。
各支給単位期間において支払われた賃金がある場合は、休業開始前に受けていた平均賃金と比べて80%未満の賃金であること。(4の(1)の2参考)


3. 支給期間は
  産後休業(8週間)明けの日から最長お子さんの1歳の誕生日の前々日(パパ・ママ育休プラス制度対象者は1歳2ヶ月に達する日の前日)まで(男性の場合は出産日以降が対象となります)。
ただし、1歳到達(パパ・ママ育休プラス制度対象者は1歳2ヶ月到達まで)の時点で以下のいずれかの理由がある場合は、最大1歳6ヶ月の前日まで延長することができます。
   
 (1)

1歳の誕生日において保育所における保育を希望しているのに入所できない場合。
(ここでいう保育所は、「無認可保育所」は含まれません。)
   
 (2)

1歳以後に子を養育予定していた配偶者が以下のいずれかに該当した場合。

 1. 死亡したとき。
 2. 負傷、疾病等により子を養育することが困難となったとき。
 3. 婚姻の解消等の事由により子と同居しなくなったとき。
 4. 6週間以内に出産する予定か産後8週間を経過しないとき。
 
育児休業(基本)給付金の支給を受けた期間については、基本手当の算定基礎期間(※)から除外されます。
(※) 基本手当(失業給付)の給付日数を決定する上で算定される被保険者であった期間のこと


4. 支給額は


  育児休業給付金  
   


原則として、育児休業開始前の賃金月額の50%となります。
(※) 育児休業給付金の50%については、通常の40%の給付率を当分の間引き上げた率です。

    平成26年4月1日以降に開始された育児休業については、支給日数が180日間に達する

    まで67%となります。

   
  

 

ic_h5.gif 1. 休業期間中に賃金が支払われない場合

 * 支給単位期間が1ヶ月ある場合(最後の支給単位期間を除く)

  休業開始時賃金月額(賃金日額×30)×0.5
 * 最後の支給単位期間(職場復帰)の場合
  休業開始時賃金日額×0.5×休業日数(暦日数)
* 休業開始時賃金月額には上限額があり、平成27年8月1日現在426,300円です。(毎年8月に見直しがあります)

ic_h5.gif 2. 育児休業中に賃金を受けている場合

支払われた
賃金が
休業開始時
賃金月額の
→
30%以下
    休業開始時の賃金日額×支給日数の50%
30%超~
80%未満
  実際に受けた賃金額+給付金が、休業開始時賃金月額の80%に達するまで。
80%以上
  支給されません。
 
   


5. パパ・ママ育休プラス制度について
  育児休業を取得した際、パパ・ママ育休プラス制度の要件を満たすと、子供が1歳2ヶ月に達する日の前日までの間に最大1年まで育児休業給付金が支給されます。

パパ・ママ育休プラス制度の要件(全ての要件を満たす必要があります)
(1) 育児休業開始日が、1歳に達する日の翌日以前である場合。
(2) 育児休業開始日が、配偶者が取得している育児休業期間の初日以後である場合。
(3) 配偶者が子供の1歳に達する日以前に育児休業を取得していること。

※ 父の休業の場合は、育児休業給付金を受給できる期間の上限は1年間。母の休業の場合は、出産日+産後休業期間+育児休業給付金を受給できる期間=1年間となります。
※ 子供が1歳に達する日が平成22年6月30日以降である方から対象となります。


6. 育児休業給付の受給資格確認手続き


 
提出者 事業主又は被保険者
 ※できるだけ、事業主の方が提出することについて労使閒で締結した上で、事業主の方
    が提出するようにして下さい。
提出書類
ic_h5.gif  「雇用保険被保険者休業開始時賃金月額証明書」
ic_h5.gif  「育児休業給付受給資格確認票・(初回)育児休業給付金支給申請書」
添付書類
   ic_h5.gif  「雇用保険被保険者休業開始時賃金月額証明書」の記載内容が確認できる書類(賃金台帳や出勤簿・タイムカードなど)

   ic_h5.gif  育児休業期間中の休業日数の実績が確認できる書類   
  (出勤簿・タイムカードなど) 

   ic_h5.gif  育児休業期間中に育児休業期間を対象として支払われた賃金が確認できる書類(賃金台帳など)
   ic_h5.gif  育児休業の事実が確認できる書類(母子健康手帳の市区町村の出生届にかかる頁(写)又は、住民記載事項証明(写)など)

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振込先金融機関の通帳の写(介護休業給付金支給申請書の金融機関による確認印欄に金融機関の押印をもらっていない場合のみ)

必要に応じて、育児休業申出書、雇用実績及び休業終了後の雇用継続見込みを確認する書類などを求めることもあります。

パパ・ママ育休プラス制度として申請される方は、上記書類に追加して、

 ・世帯全員について記載された住民票の写し等支給対象者の配偶者であることを  

 確認できる書類

 ・配偶者が育児休業を取得していると確認できる書類など
  (配偶者の雇用保険被保険者番号がわかる場合は、省略できます)
  が必要となります。
提出先 事業所の所在地を管轄するハローワーク(公共職業安定所)
※本手続は電子申請による申請可能です。
提出時期 支給対象期間の初日から4ヶ月に到達した日の属する月の末日まで

支給決定された育児休業給付金は、約1週間後にご本人名義の金融機関口座に振り込まれます。



7. 育児休業給付の支給申請手続き


 
提出者

事業主又は被保険者
※ できるだけ、事業主の方が提出することについて労使閒で締結した上で、事業主の 

     方が提出するようにして下さい。

提出書類
ic_h5.gif  「育児休業給付金支給申請書」

※ 1歳誕生日の前々日を超えて1歳6ヶ月の前日までの期間延長申請を行う場合は、
   1歳誕生日の前々日(最終の支給単位期間)を含む期間の支給申請時または1つ
   前の支給申請時に、前記3に示した延長事由を証明する資料もあわせて提出して
    ください。
添付書類
ic_h5.gif  育児休業期間中の休業日数の実績が確認できる書類
  (出勤簿・タイムカードなど)
ic_h5.gif  育児休業期間中に育児休業期間を対象として支払われた賃金が確認できる書類
  (賃金台帳など)
 

※パパ・ママ育休プラス制度として申請される方は、上記書類に追加して、
     ・世帯全員について記載された住民票の写し等支給対象者の配偶者で

            あることを確認できる書類
     ・配偶者が育児休業を取得していると確認できる書類など
     (配偶者の雇用保険被保険者番号がわかる場合は、省略できます)

が必要となります。
提出先

事業所の所在地を管轄するハローワーク(公共職業安定所)
※本手続は電子申請による申請可能です。

提出時期 支給対象期間の初日から4ヶ月に到達した日の属する月の末日まで
※支給決定された育児休業給付金は、約1週間後にご本人名義の金融機関口座に振り
  込まれます。 


詳細については
最寄りのハローワーク(公共職業安定所) もしくは
大阪労働局職業安定部 雇用保険課 
電話 : 06-4790-6321
までお問い合わせ下さい。


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