労働基準関係法令主要様式集

 ※様式番号の記載がないものは、任意様式のモデル例です。

  労基法:労働基準法、労基則:労働基準法施行規則、年少則:年少者労働基準規則

 

 

区分

名称

説明

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 事業開始時 適用事業報告(様式第23号の2) ・業種を問わず、労働者を使用し事業を開始した場合、遅滞なく所轄労働基準監督署長に報告しなければなりません。
 
根拠法令:労基法104条の2、労基則57条
 労働者名簿 労働者名簿(様式第19号) ・各事業場で労働者の氏名、生年月日、履歴その他の事項を記入した労働者名簿を作成し、内容の変更があった場合には遅滞なく訂正しなければなりません。
 
根拠法令:労基法107条、労基則53条
 賃金 賃金台帳(常時雇用する労働者用)(様式第20号) ・各事業場で賃金計算の基礎となる事項及び賃金の額その他の事項を遅滞なく記入しなければなりません。
 
根拠法令:労基法108条、労基則55条
賃金台帳(日日雇い入れられる労働者用)(様式第21号) ・各事業場で賃金計算の基礎となる事項及び賃金の額その他の事項を遅滞なく記入しなければなりません。
 
根拠法令:労基法108条、労基則55条
賃金控除に関する労使協定書 ・賃金の一部を控除して支払う場合、労働者の代表との書面による協定をしなければなりません。
 
根拠法令:労基法24条
賃金の口座振込に関する労使協定書 ・賃金を当該労働者の銀行その他金融機関の預金又は貯金への振り込みにて支払う場合、労働者の代表との書面による協定を締結した上で、個々の労働者の同意を得る必要があります。
 
  口座振り込み同意書 根拠法令:労基則7条の2
 社内預金  貯蓄金管理に関する協定届(様式第1号) ・労働者から委託を受け使用者が労働者の貯蓄金を管理する場合、労働者を代表する者との書面による協定をし、所轄労働基準監督署長に届出を行わなければなりません。
 
根拠法令:労基法18条、労基則6条
 
預貯金管理状況報告・続紙(様式第24号) ・貯蓄金管理協定届に基づき、労働者の預金の受入れをする使用者は、毎年、3月31日以前1年間における預金の管理状況を、4月30日までに、所定様式により所轄労働基準監督署長に報告しなければなりません。
 
 
 
根拠法令:労基則57条
 就業規則 モデル就業規則 ・常時10人以上の労働者を使用する場合は、就業規則を作成し、労働者の代表の意見書を添付して、所轄労働基準監督署長に届け出なければなりません。
・複数の事業場において同一内容の就業規則を適用する場合、本社一括届出をすることができます。
就業規則意見書  
就業規則(変更)届 根拠法令:労基法89条、90条
 労働条件 労働条件通知書(一般労働者用・常用・有期雇用型 ・使用者が労働者を採用するときは、労働契約締結時に賃金、労働時間その他の労働条件を書面などで明示しなければなりません。
労働条件通知書(一般労働者用・日雇型)  
労働条件通知書(建設労働者用・常用・有期雇用型) 根拠法令:労基法15条
労働条件通知書(建設労働者用・日雇型)  
労働条件通知書(林業労働者用・常用・有期雇用型)  
労働条件通知書(林業労働者用・日雇型)  
労働条件通知書(短時間労働者用・常用・有期雇用型)  
労働条件通知書(学生アルバイト用・常用・有期雇用型)  
 労働条件通知書(派遣労働者用・常用・有期雇用型)  
労働条件通知書(派遣労働者用・日雇型)  
労働条件通知書(スペイン語)  
労働条件通知書(タガログ語)  
労働条件通知書(ポルトガル語)  
労働条件通知書(英語)  
労働条件通知書(中国語)  
労働条件通知書(韓国語)  
 36協定

時間外労働・休日労働に関する協定届(様式第9号)

 

 運送業の協定書例

  ・トラック

  ・タクシー

  ・バス 

 

・書面による協定を所轄労働基準監督署長に届け出ることにより、協定の範囲で法定労働時間を延長し、又は、休日に労働させることができます。
 
根拠法令:労基法36条、労基則17条
 
 
時間外労働・休日労働に関する協定届(様式第9号の2)  
(事業場外労働に関する協定付記)  

 変形労働時 

 間制

1年単位の変形労働時間制に関する協定届(様式第4号)  ・1年単位の変形労働時間制とは、1年以内の一定の期間を平均し1週間あたりの労働時間が40時間を超えない範囲で法定労働時間を超えて労働させることができる制度です。
・制度を適用する場合は、協定で定め、所轄労働基準監督署長に届け出る必要があります。
 
 
1年単位の変形労働時間制に関する労使協定書  
1年単位の変形労働時間制に関する労使協定書 根拠法令:労基法32条の4、労基則12条の4
(1か月ごとの区分期間を定める場合)  
1か月単位の変形労働時間制に関する協定届(様式第3号の2)  ・1か月単位の変形労働時間制とは、1か月以内の一定の期間を平均し1週間あたりの労働時間が40時間を超えない範囲で法定労働時間を超えて労働させることができる制度です。
・制度を適用する場合は、協定で定め、所轄労働基準監督署長に届け出る必要があります。
 
  根拠法令:労基法32条の2、労基則12条の2の2
 裁量労働制 専門業務型裁量労働制に関する協定届(様式第13号) ・裁量労働制とは、実際の労働時間ではなくあらかじめ定めた時間働いたとみなす制度です。
・適用業務の範囲は、厚生労働省令で定めるものに限定されています。
・協定で締結又は労使委員会の決議を行い、所轄労働基準監督署長に届け出る必要があります。
 
企画業務型裁量労働制に関する決議届(様式第13号の2) 根拠法令:労基法38条の3
企画業務型裁量労働制に関する報告(様式第13号の4)   ・企画業務型裁量労働制を導入している事業場は、労働者の労働時間の状況等を定期的に所管労働基準監督署長に報告しなければなりません。
 
 
 
  根拠法令:労基法38条の4、労基則24条の2の5

 事業場外労

 働

事業場外労働に関する協定届(様式第12号) ・事業場外労働について、労働時間を算定しがたく、通常所定労働時間を超えて労働することが必要な場合、あらかじめ定めた時間分働いたとみなすことができます。
・書面による協定を所轄労働基準監督署長に届け出る必要があります。
 
根拠法令:労基法38条の2、労基則24条の2 

 

 フレックスタイ

 ム制

フレックスタイム制に関する労使協定 ・フレックスタイム制とは、1カ月以内の清算期間を設定し、その清算期間を平均し、1週間あたりの法定労働時間(40時間)を超えない範囲内で、1週又は1日(8時間)の法定時間を超えて労働させることができる制度です。
・就業規則等に「対象労働者に係る始業及び終業の時刻を当該労働者の決定に委ねる」旨を記載し、かつ労使協定を締結しなければなりません。
 
根拠法令:労基法32条

 監視・断続的

 労働

監視・断続的労働に従事する者に対する適用除外許可申請書(様式第14号) ・監視又は断続的労働に従事する者で、使用者が行政官庁の許可を受けた者については、労働時間等に関する規程は適用しないとすることができます。
 
断続的な宿直又は日直勤務許可申請書(様式第10号) 根拠法令:労基法41条
 退職、解雇 退職証明書 ・労働者が退職の場合において使用期間、業務の種類、その事業における地位、賃金又は退職の事由(解雇の場合にはその理由を含む)について証明書を請求した場合には、遅滞なく交付しなければなりません。
 
根拠法令:労基法22条
解雇理由証明書 ・労働者が、解雇の予告がされた日から退職の日までの間において、当該解雇の理由について証明書を請求した場合においては、使用者は、遅滞なくこれを交付しなければなりません。
・ただし、解雇の予告がされた日以後に労働者が当該解雇以外の事由により退職した場合においては、使用者は、当該退職の日以後、これを交付することを要しません。
 
根拠法令:労基法22条
解雇予告・解雇制限除外認定申請書(様式第2号) ・使用者は、天災事変その他やむを得ない事由のために、事業の継続が不可能となった場合には、解雇制限に該当する労働者を解雇できますが、その事由について、所轄労働基準監督署長の認定を受けなければなりません。
 
根拠法令:労基法19条、労基則7条
解雇予告除外認定申請書(様式第3号) ・使用者は、労働者を解雇しようとする場合には少なくとも30日前にその予告をするか、30日分以上の平均賃金(解雇予告手当)を支払わなければなりません。
・ただし、天災事変その他やむを得ない事由のために、事業の継続が不可能となった場合や労働者の責に帰すべき事由に基づいて解雇する場合にはこの手続は除外されます。
・その事由については、所轄労働基準監督署長の認定を受けなければなりません。
 
根拠法令:労基法20条、労基則7条
 年少者・児童 使用許可申請書(様式第1号)

・使用者は、満15歳に達した日以後の最初の3月31日が終了していない児童を使用する時は、所轄労働基準監督署長の許可を受けなければなりません。

 
根拠法令:労基法56条、年少則1条

学校長による証明申請書 

児童使用許可申請を行う場合、児童が通う学校長の証明書が必要です。

 
根拠法令:労基法56条、年少則1条
 寄宿舎 寄宿舎規則(変更)届 ・労働者を寄宿させる使用者は、寄宿舎規則を作成又は変更するときはその書類を、所轄労働基準監督署長に届け出なければなりません。
 
根拠法令:労基法95条
寄宿舎規則(変更)同意書 ・寄宿舎規則の作成又は変更については、寄宿舎に寄宿する労働者の過半数を代表する者の同意を得なければなりません。
 
根拠法令:労基法95条
事業附属寄宿舎設置、移転、変更届(様式第1号) ・常時10人以上の労働者を就業させる事業、危険な事業又は衛生上有害な事業の附属寄宿舎を設置し、移転し、又は変更しようとする場合においては、これらに係る計画を工事着手14日前までに所轄労働基準監督署長に届け出なければなりません。
 
根拠法令:労基法96条の2、事業附属寄宿舎規程3条の2
建設業附属寄宿舎設置、移転、変更届(別記様式) ・建設業附属寄宿舎を設置し、移転し、又は計画変更するときに、建設業附属寄宿舎に係る設置、移転又は計画変更届を所轄労働基準監督署長に届出なければなりません。
 
根拠法令:労基法96条の2、建設業附属寄宿舎規程5条の2
他人所有に係る建物を寄宿舎として使用することに関する添付書 ・使用者は、他人の所有に係る建物を寄宿舎として使用する場合には、寄宿舎規則の届出に際し、(1)当該建物に関し貸借契約の当事者及び期間、 (2)修繕、改築又は増築の権限を有する者及びその費用を負担する者の2点を明らかにした書面を添付しなければなりません。 
 
根拠法令:建設業附属寄宿舎規程2条
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